新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トリドールではどのような対応を行っている？会社がみなさんの生活を守るためにできること。

まず大前提として、私たちはお客様に感動を与え続けていかなければなりません。そのために必要なことをしっかりと守っていくことを考えています。

まずは休業についてご説明します。
緊急事態宣言の範囲が全国に広がっており、自治体の要請を受け止めながら、まずは感染拡大を防止し、社会を守るために営業時間の短縮や店舗休業を行っています。

他にも、私たちのお店を出させていただいているショッピングセンターが感染拡大防止を目的に営業を自粛することを受けての休業や、休業手当の回でもお話しましたが、お店を守るために営業時間の短縮や休業を行ってもいます。

そうですね。
その中で、今、会社が進めている具体的な取り組みとして、まずは休業手当の支給に向けて準備を進めています。

その通りです。でもここではもう少し詳しくご説明します。
まず、休業手当の支給対象となる方は、「新型コロナウィルスの影響を受けて働けなくなった方」が対象となります。

お店が休業になったり、営業時間の短縮によって働けなくなった方だけではなく、お店の売り上げが減ってシフトが縮小された場合も、新型コロナウィルスの影響を受けて働けなくなったとみなして、休業手当が支給されるのです。

ただし、会社が休業手当の対象とできるのは「雇用契約書に定めた働く日数と時間まで」となります。それを超えて補償することはできません。

そうです。雇用契約で定めた日数が所定労働日・・・つまり「本来働く予定の日数」となるのです。休業手当の一部を国が補償してくれる雇用調整助成金を会社が申請する際に、休業手当が支給される方々の雇用契約書を添付して、所定労働日を証明しなければなりません。所定労働日を超えて休業手当を支払っても、助成金はもらえないのです。

そうですね。一定時間以上働く雇用契約を締結した場合は社会保険などに加入しなければならなくはなりますが、やはり実態通りの契約を締結することが必要です。

その場合は、丸１日お休みになった場合の休業手当の金額から、実際に働いて支給されたお給料の金額を差し引いた部分が休業手当として支給されることになります。
事例をまとめてみましたので見てみましょう。

そういうことです。
休業手当については最後になりますが、現在、会社はこの休業手当を支給するために、全国の従業員の皆さんの労働日数や労働時間を確認して、休業手当を支払わなければならない方を漏れの無いように確認を進めています。

確認が完了したら、次は支給しなければならない休業手当の計算をしなければなりません。それができたら実際に対象となる方々に支給できるようになります。
確認や計算をする方々も確かに大変ですが、働きたくても働けない方々も皆大変なのです。会社としては、大変な時である今こそ、皆で頑張っていかなければならない時だと考えています。

従業員の皆様にはお待たせしてしまって誠に申し訳ありません。
ようやく支給を開始できる準備が進んで参りましたので、まずはトリドール各店舗において休業や営業時間短縮が始まった３月分と４月分の休業手当について、5月15日支給給与にて支給いたします。

5月分以降は平常の状態に戻るまでは毎月の給与と同じタイミングで支給いたします。

こういった手続きは何がどう進められているか見えないので不安になるのも当然です。
このシリーズを通じて少しでも不安を解消いただけたら嬉しいですね。

いいえ、先に説明した小学校休業対応等助成金を利用した「特別休暇制度」による手当の支給も準備を進めています。
ここからはその説明をしていきますね。

前に説明した通り、この場合はお店は休業していないので、従業員個人の都合でお休みした、ということになります。
なので本来は何の手当も出ないのですが、その休んだ日を特別休暇を取った、ということにして、手当を支給しようというものなのです。

取得した有給休暇を特別休暇を取った、ということにして、減った有給休暇を元に戻すという対応になりますね。
有給休暇の手当も特別休暇の手当も金額は同じ平均賃金の100％ですので、追加で手当が支給されるということはありませんが、有給休暇を取得する権利が回復することになります。

ただし、この特別休暇制度も雇用契約で定めた日数までしか利用することができないので注意が必要です。

まずは2月27日～3月31日までの期間を対象とした申請書類として、「特別休暇（取得・振替）申請書」と「有給休暇取得確認書」という書類の２点をご提出いただく必要があります。
対象者の方には4月20日～4月22日の３日をかけて書類をお送りしていますので、同封の説明資料をよくお読みいただいて記入、押印の上で会社に返信して下さい。
また、4月1日以降の申請書類も順次発送準備を進めています。

その場合は、神戸オフィスの人事労務センター（ 078-200-3435 ）に連絡して下さい。ご連絡いただければすぐに書類をお送りします。

書類をご返送いただいた後、内容に不備がないかを確認してからの支給となります。
こちらはご返送いただいた方から順に手続きさせていただくことになりますので、支給日はご返送いただいた時期によって変わります。

書類の提出期限（５月８日）は絶対に守って下さい。
期限を過ぎると助成金の申請ができなくなり、手当の支給ができなくなります。

現在、会社が取り組みを進めている手当は以上となります。

会社からの手当以外にも、一人当たり10万円の特別定額給付金など、国が設けた給付制度もしっかり調べてもらえるものはきちんともらい、この苦難を乗り切っていきましょう。